| (1)総務委員会 |
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昨年１０月に発足した「認定こども園」制度に加え、政府は幼児教育の無償化について検討を
はじめました。幼児教育振興プログラムを策定するとともに、教育基本法に幼児教育を明示す
るなど義務教育前の幼児への政策が重視されつつあります。会員が個々にではなく、協会とし
て意思を合わせて克服すべき課題が目前にある状況です。総務委員会は幼稚園の教育と運営の
根幹に関わる国、地方自治体の政策に重く関心を寄せながら、所管事項の遂行に努めていきま
す。次の諸点を基本姿勢として事業を進めます。
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1.三役会及び各委員会と連携を図りながら会務の円滑な執行を目指します。
・プロジェクト提言を受けて策定された改革事業を進めていきます。
・三役会から付託された事項について審議し、必要な事業を進めます。
2.協会の効果的な運営のため、引き続き適正な財務執行に努めます。
・支出配分の見直しを行うとともに、改革事業に要する経費の確保に努めます。
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| (2)教育研究委員会 |
平成１９年度より「幼稚園教育要領」も改定され、保育者の資質向上を目的とした免許更新・
免許状２種から１種への移行や、自己点検・評価とその公開への対応が必要となりました。
また、「五歳児が幼稚園の最年長であるがゆえに育つこと」の研究も、（財）全日本私立幼
稚園幼児教育研究機構より提示され、山形県私立幼稚園協会も、それらの事を視野に入れ、
研修研鑽活動の推進に努めて参ります。
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1.第23回東北地区私立幼稚園教員研修大会（鶴岡大会）の実施前年として、研修研鑚を
深める
2. 山形県私立幼稚園教育研究会の開催（６月・２月予定）
3.設置者･園長等研修会、初任・中堅教諭研修会
4.１０年経験者研修（全日私幼、文部科学省・県教委関係等）への参加及び後援・実施
5.山形県幼稚園設置者･園長等研修大会兼山形県園長等運営管理協議会の開催（共催）
6.財団法人 全日本私立幼稚園幼児教育研究機構主催の各種研修会への参加
7.協会主催研修会における修了証の発行
8.その他、研修・研究に関する事項
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| (3)振興対策委員会 |
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市町対策振興室（仮称）を立ち上げ、私立幼稚園に対する市町の実態調査把握・対策立案等
を作成し実施に移します。また、本年度の県協会重要審議事項とする小規模園対策と１０２
条園対策への取り組み、並びに、県・市町段階での「新幼児教育振興プログラム」のモデル
案の策定と提言に取り組みます。
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